住生活基本法とは・・・

2006年2月に閣議決定され、その年の6月8日に交付・同日施行された行政手続法として主に住宅政策の指針として位置づけられています。基本理念は①良質な住宅の供給②良好な住環境の形成③居住のために住宅を購入する者などの擁護・増進④居住の安定確保の4っが謳われています。

日本の人口・世帯数は減少傾向にあります。2000年ごろまでのように新しい建物を【造っては壊す】住政策には廃材の2割は住宅関連といった環境への負荷など問題点も多くありました。

住宅の平均寿命を他国と比べてみますと・・・英国75年　米国44年ですが、日本は30年と大きく差がありました。

日本は「住生活基本法」に基づいて、法整備を進め・・・国が国として住宅の長寿化と中古市場の活性化を促進することになりました。

2025年までの全国計画として2016年に閣議決定された内容は・・三世代同居及び近居などを促進、老朽化や空き家化が進むマンションの建て替えと改修などの促進、住生活関連ビジネスの新市場を創出・住宅ストックビジネスの活性化・木造住宅や和の住まいの普及を行う　などとなっています。

参考までにです。2020年住宅バリアフリー化目標は・・・・・一定のバリアフリー化率の目標として2箇所以上の手すりの設置、または段差のない屋内のいずれかなされた住宅割合を75％

手すりの設置（浴室・トイレ・洗面所などに2箇所以上）、段差のない屋内、車椅子通行可能な廊下幅の確保　これらすべてがなされた住宅の割合を25%

この様に日本は国として、住宅市場の整備に取り組んでいます。

日本の取り組み（政策と方向性）に見合った住生活向上・改善などのアクションには、、様々なメリットもありますので今後　ご案内したいと思います。

リフォーム事業部